日韓両国が抱えているエネルギー転換という共通の課題は、エネルギー関連制度の差、発電コストの差、原発に対する認識の差などにより相違点も多数存在する。これらの差を両国がそれぞれどのようにアプローチして、環境と経済が両立できるようなエネルギー転換を果たすべきかについて、現地調査に基づいて解明していくことは、学生たちの、ものを考える視野を大きく広げ、学びの楽しさを体験させる素晴らしい機会が提供できると確信する。
　韓国調査は、コロナのリスクにより無期限延期されたが、2021年11月26日10:00～11:30に国内調査として、太陽光を中心とした再生可能エネルギー導入において日本でトップレベルを誇る長野県飯田市を訪問し、飯田市?市民協働環境部?環境モデル都市推進課の小川博課長から「環境文化都市いいだの挑戦」に関する講演をいただいた。飯田市は気候?地理的条件で太陽光発電に適しており、一早く地域に豊富な自然エネルギー資源を最大限利用できる飯田市特有の取り組みを行った。「飯田市環境条例」の制定、市と市民が共同に設立した「おひさま進歩（株）」による太陽光発電、日本初の初期費用０円の太陽光発電導入システムなどがその例となる。講演の後、小川博係長と学生たちの間の飯田市の環境取り組みに関する活発な質疑応答も行われた。この講演会は、李ゼミを中心とした経済学部生19名が参加した。

　2021年11月26日12:00～12:40に、飯田市と中部電力が共同設立した「メガソーラーいいだ」太陽光発電を現場見学し、飯田市?環境モデル都市推進課の熊谷健太郎係長から、同太陽光発電の設立趣旨、発電量、二酸化炭素削減貢献などについて説明をいただいた。「メガソーラーいいだ」は、私たちが現場見学した日の午前中（2021年11月26日（06:00～12:00））の発電量が1600kWhであり、これは4人家族基準で、160世帯の電力消費量に当たる。それによる二酸化炭素削減量は、750kgとなり、その分地球温暖化防止に貢献することがわかる。
また、「メガソーラーいいだ」からの電力は、地震など災害時には、中部電力の系統線に流さず、近隣住民へ直接供給する仕組みとなっており、地球温暖化防止への貢献だけでなく、災害にも強い役割を果たしていることが分かった。この見学会は、李ゼミを中心とした経済学部生19名が参加した。

　2021年12月21日15:00～17:00に、山陽学園大学地域マネジメント学部の白井信雄教授を招聘し、「カーボンゼロ社会が求められる背景と動向、あるべき理想の基本的考え方」というテーマのオンライン（ズーム）講演会を開催した。この講演会では李ゼミを中心とした経済学部生35人が参加した。白井信雄教授は、持続可能な発展としてのカーボンゼロ社会、再生可能エネルギーを活かす地域づくりの分野では日本で第一線の研究者であり、講演終了後に、学生たちと一緒に日本の2050年カーボンニュートラル目標達成のために必要な、地域の取り組みに関する討論会が行われた。カーボンニュートラル達成のためには、地域から始まるボトムアップアプローチが重要であり、そのためには地域の特性に合わせた再生可能エネルギーの普及戦略（ソーラーシェアリング、バイオマス発電、小水力発電の地産地消など）、環境省が推進しているゼロカーボンシティの地域への早期浸透が重要であるという結論となった。