在学生および保護者の皆様へ

学校法人名城大学理事長　立花 貞司
名城大学学長　小原 章裕

平素より本学の運営並びに教育活動に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、新型コロナウイルス感染症が世界的規模で猛威を振るい、未だに終息の気配すらみられません。本学では、学生の皆様の安全を第一に考え、キャンパス入構禁止の上、遠隔授業を実施しています。遠隔授業の実施に際しても、面接授業に準じた質の保証を確保するために、教職員が全力で教材作成に当たっています。さらに、実験?実習科目については、新型コロナウイルス感染症の終息以降に実施する予定です。授業体制や学修環境の整備に努め、大学として最も重要な学びの機会確保をしっかりと進めています。
　今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、学費を負担する保護者等の家計急変や学生本人のアルバイト収入激減により経済的に困窮している学生が増えていることから、本学では、資産から生ずる収益や学校法人名城大学教育振興資金（名城サポーターズ募金）としてご寄附いただいた資金等を活用し、下記の緊急修学支援策を講じることといたしました。

記

１．遠隔授業受講のための学修環境整備費用支援

　遠隔授業を受講するためのインターネット環境の整備やパソコン?周辺機器等の購入の経費負担を少しでも軽減し、学修環境全般を整えていただくための緊急支援として、約1万5千人の在学生全員に一人当たり一律50,000円を支給します。

２．緊急修学援助奨学金の新設

　新型コロナウイルス感染症の影響による経済事情の悪化に伴い、家計が急変し、修学の意思があるにもかかわらず、経済的事情により学業が継続し難い学生を支援するため、別に定める所得基準により、自宅生には30万円を上限に、自宅外生には35万円を上限に給付する、総額3億円を上限とする奨学金制度を構築しました。

※ 1.遠隔授業受講のための学修環境整備費用支援、2.緊急修学援助奨学金に関する具体的な手続き方法、問合せ先については追って大学ホームページでお知らせいたしますので、個別のお問い合わせはお待ちいただくよう、お願い申し上げます。

３．その他の修学支援について

（１）学費納入の延納手続きについて

　　欧洲杯足球网_十大博彩公司-投注官网2年度前期分学費については、5月11日を納入期限としてご案内していますが、納入が困難な場合は、「授業料等納期延期願」を提出することにより、納入期限を延長することができます。
　詳しくはこちらをご確認ください。

（２）国の制度について

日本学生支援機構奨学金制度
（ア）給付奨学金　家計急変＜国による高等教育の修学支援新制度＞【学部生対象】
　?家計急変に伴い、収入が非課税世帯相当まで減少する場合、または解雇の場合、出願可能です。新型コロナウイルス感染症に係る影響により家計が急変した場合、「生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合」に類するものとして取り扱われます。
　?採用の場合、授業料の減免と給付奨学金の支援対象となります。
詳しくは、日本学生支援機構Webサイトをご確認ください。
（イ）貸与奨学金　緊急採用（第一種）?応急採用（第二種）【学部生?大学院生対象】
　?家計急変に伴い、家計支持者の収入が減少した場合、出願可能です。
　?採用の場合、貸与奨学金を受給できます（卒業後、返還が必要です）。
詳しくは、日本学生支援機構Webサイトをご確認ください。

【申込方法?問い合わせ先】
　上記奨学金を希望する場合は、必要事項を記入の上、以下のアドレスにご連絡ください。
　Email: ogakumse@ccmails.meijo-u.ac.jp
　　　※件名は「家計急変　奨学金申込」にしてください。
　【必要事項】
　　?学籍番号　?氏名　?郵便番号　?住所　?連絡先（学生本人）
　　?貸与?給付どちらを希望するか　?簡単な家計急変理由

（３）本学の制度について

①　修学援助Ａ奨学生
学部生（1年次を除く）で修学の意思があるにもかかわらず、経済的理由により修学が困難な者。年額30万円給付。
詳しくは、こちらをご確認ください。

②　修学援助Ｂ奨学生
学部生、大学院生で主たる家計支持者（学費負担者）の死亡、疾病、失業（自己都合を除く）、または、火災、風水害等の被害により家計が急変し、修学の意思があるにもかかわらず、経済的に著しく困難となった者。年額30万円給付。
詳しくは、こちらをご確認ください。

③　利子補給奨学生
経済的な理由により、本学と提携する銀行（三菱UFJ銀行）の教育ローンを利用した場合、本学の「利子補給奨学生」の対象になります。
詳しくは、こちらをご確認ください。

※上記以外にも、本学には様々な奨学金制度もありますので、こちらをご確認ください。

（４）修学支援以外の経済的に困難な場合に活用できる制度

①　生活福祉資金貸付金（緊急小口貸付等の特例貸付）
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯の方に対し、 無利子?20 万円以内で貸付を行う等の制度です。
申込時期：随時
問合せ先：お住まいの市区町村の社会福祉協議会等又は全国の労働金庫（ろうきん）

　　案内PDF

②　生活福祉資金貸付金（教育支援資金）
低所得世帯を対象として、大学等に修学するために必要な経費について、無利子?月6.5 万円以内（大学の場合）で貸付をうけられる制度です。また、入学に際し必要な経費について、50 万円以内でまとまった額の貸付も行っています。
＜厚生労働省＞　生活福祉資金貸付条件等一覧
申込時期：随時
問合せ先：お住まいの市区町村の社会福祉協議会

③　母子父子寡婦福祉資金貸付金（就学支度資金?修学資金）
母子?父子?寡婦家庭の方が、就学するために必要な受験料、被服費等に必要な資金として、無利子?59 万円以内（私立大学の場合）、大学等に就学するための授業料、書籍代、交通費、生活費等に必要な資金として、無利子?月14.6 万円以内（大学で自宅外通学の場合）で貸付を受けられる制度です。
＜男女共同参画局＞　母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
申込時期：随時
問合せ先：お住まいの都道府県?指定都市?中核市の福祉事務所等のひとり親世帯関係施策担当

（５）その他

①　日本政策金融公庫の教育ローン
大学等に入学?在学する方の保護者に対し、学生等１人あたり３５０万円以内の貸付を行うものです。利息は年1.71％(固定金利)です。
＜日本政策金融公庫＞　教育一般貸付（国の教育ローン）
申込時期：随時
問合せ先：日本政策金融公庫

②　雇用調整助成金の特例措置【雇用主向け】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が、休業手当を払う場合、学生アルバイトも含む非正規雇用も対象となる特例。
＜厚生労働省＞　雇用調整助成金

以上