名城大学アジア研究センターは1月9日、タワー75のレセプションホールで、同センター名誉センター長である明石康氏（元国連事務次長、国際文化会 館理事長）を招き講演会を開催しました。同センターは2006年に発足した名城大学アジア研究所が前身。2011年に名城大学総合研究所の一組織として再 出発し、名城大学アジア研究センターに名称変更しました。明石氏はアジア研究所発足と同時に名誉所長に就任、名称変更後も名誉センター長を務めています。 「世界における日本の役割」をテーマにした講演会は田中武憲センター長（経営学部教授）の進行で始まり、中根敏晴学長が「本学は国際系の新学部開設を目指 しており、新学部が全学的なグローバル人材育成の牽引役を果たすことを期待しています。本日の明石先生の講演内容は、学生たちにも紹介させていただく予定 です」とあいさつしました。

明石氏は教職員や市民ら約50人を前に、年末の衆院選挙で、中国との尖閣問題や韓国との竹島、従軍慰安婦問題、経済貿易政策での環太平洋経済連携協 定（TPP）など、外交問題が大きな争点になったことを指摘。「外交問題が総選挙の争点になることは非常に珍しい現象で、喜ぶべきことではあるが、取り上 げ方が中途半端であった気がする」「国内問題と違い、国民は外交問題では実際の経験が少なく、一種のポピュリズム（大衆迎合）に煽られ、白黒を鮮明にした 選択が懸念された。外交の場合、白黒の間のグレー領域が無限に広がっている」と国連事務次長時代をはじめ長年、国際紛争の舞台に関わってきた体験を交えな がら講演。グローバル人材育成については、「大学、大学院は外向き、国際的な教育にますます力を入れていく必要があり、名城大学もぜひその一端を担ってい ただきたい」と期待を語りました。

【写真】講演する明石氏（1月9日、タワー75のレセプションホールで）