学校法人名城大学は、本学都市情報学部が立地する岐阜県可児市、学校法人日本体育大学と2月29日、3者連携?協力に関する協定を締結しました。2017年4月に同学部がナゴヤドーム前キャンパス（名古屋市東区）に移転した後の在り方は未定ですが、締結式で名城大学の小笠原日出男理事長は「それぞれの得意とする分野を生かし、可児市の施策実現に貢献したい」とあいさつしました。
名城大学は1995年4月、可児市に可児キャンパスを開設し、都市情報学部を設置しました。その後20年余の歳月をかけて、同学部を中心に可児市役所をはじめとする地域コミュニティーとの関係を築いてきました。一方、名城大学と日本体育大学は2014年に包括連携協定を締結しました。
今回の連携?協力に関する協定では、3者が包括的かつ多様な分野で相互に連携?協力し、地域社会の発展と学生の実践力の養成に寄与することを目的としています。

可児市役所で締結式があり、名城大学の小笠原理事長、同市の冨田成輝市長、学校法人日本体育大学の松浪健四郎理事長が協定書に署名しました。
署名後のあいさつで冨田市長は、同市の人口が減少から増加に転じ、約10万人が住む現状を説明し、「さまざまな分野でご指導いただき、人材育成に取り組みたい」と抱負。小笠原理事長は「これまでの20年余りで可児市とは多面的な協力関係を築いてきました。今後、より広範な連携をしたい」と述べました。陶芸に造詣の深い松浪理事長は同市が美濃焼の産地であることに着目し「文化の薫るこのまちと連携できるのはうれしい。お年寄りの健康寿命を延ばすことに協力できたらありがたい。子どもたちには大学関係者のトップアスリートと接する機会を提供し、夢をはぐくむことができたらいい」と話しました。