アジア研究センターは1月11日、元国連事務次長で、同センター名誉センター長の明石康氏を招き、天白キャンパス共通講義棟北で10周年記念講演会を開催しました。テーマは「国連加盟60年の時点に立ち、日本はどのような役割を果たせるのか－国連の実態、世界における日本の役割、国連で働くということ」。明石氏は学校法人名城大学元理事長の縁で本学と関わりができ、2011年から同センター名誉センター長を務めています。

センター長の佐土井有里教授が司会をし、冒頭、福島茂副学長が同センターの設立以来10年間の歩みを紹介しながら、「アジアの研究者が学び、本学と共同研究し、きずなを深める拠点にしてほしい」と今後の期待を述べました。
明石氏は日本が国連に加盟した1956年の翌57年、専門職以上で日本人初の国連職員になりました。広報担当事務次長や人道問題担当事務次長、旧ユーゴスラビア担当事務総長特別代表などを歴任しました。とりわけ、日本国民からは1992年のカンボジアでの平和維持活動（PKO）などで注目を浴びました。

講演で明石氏は、国連の活動に光と影があることを率直に認めた上で、「国連の置かれている現実を必要以上に美化したり、ロマンチックに考えたりするのは間違いだが、無力かというとそうでもない」、「80％は権力政治の場で利害が渦巻くが、20％は理想、平和の理念、価値、人権の思想が生きていると思う」と、内側からつぶさに見てきた国連の実態を語りました。

定員154人の講義室は、一般の聴講者を含めて満席となりました。講演後の質疑応答では、経済学部産業社会学科2年の田澤雅之さんが「国連ができることと、できないことがあると言われたが、その判断材料は」と質問。明石氏は「非常に難しいが、いい質問」と応じ、「紛争当事者が相手と手を結ぶ決意があるか」と答えました。さらに「日本で一番大事なのは、発信力より受信力。相手が何を求めているか、気持ちを想像すること」と、仲介者としての日本の役割を説きました。

名城大学アジア研究センター